ふるさと納税という制度が始まってからかなり経ちますが
この制度についてよく知らない人も多いのではないですか？
住民税はふるさとに収めているのに
また税金を支払うの？
と思ってしまいますね。
じつはこれ、納税と名がついてますが寄付のことです。
そしてふるさとも自分のふるさとに限定されず
どの自治体へも寄付ができます。
そしてふるさと納税の特典は
寄付金が所得税、住民税の控除対象になることと
実質２，０００円の負担で寄付した自治体の特産品などがもらえることです。
この特典を受けるためにふるさと納税をするにはどうしたらいいんでしょうか？
ふるさと納税のしかた
どうすればふるさと納税ができるのか
私が住んでいる市の例を参考に説明します。
寄付金を直接市に提出して寄付する方法
１．寄付の申し出をする。
寄付の申出書は市のウェブサイトや
電話で取り寄せることができます。
寄付金の納付方法の選択や
特産品の申し込みもここに記入します。
提出も直接持参、郵送、ファックス、
電子メールに添付の方法が可能です。
２．寄付金の納付
自分が選んだ支払い方法に応じて
寄付金の支払いをします。
金融機関での支払いに必要な納付書などの書類は
市役所から送られてきます。
現金書留での送付や現金持参も可能です。
市役所で寄付金の納付が確認されれば
寄付金領収証明書が発行されます。
この寄付金領収証明書は所得控除を受けるときに必要です。
クレジットカードでの寄付金納付方法
クレジットカードによる寄付金納付はとても簡単です。
市のウェブサイトから自分のメールアドレスを送信し
送られてきたメールに記載されている
納付用アドレスにアクセスして必要事項を記入するだけです。
クレジットカードでの支払いは
ポイントも貯まるのでもっとお得になりますね。
ふるさと納税の所得控除を受ける方法
ふるさと納税をして所得控除を受けるには
確定申告をしなければなりません。
個人事業主の方なら慣れているでしょうが
サラリーマンだとちょっと面倒ですね。
でもある条件を満たせばこの確定申告手続きを
自治体に要請することができる
ふるさと納税ワンストップ特例制度があります。
その条件は
１．ふるさと納税以外に確定申告をする必要がないこと。
２．２０１５年３月３１日までにふるさと納税をしていないこと。
（２０１５年度の適用のみ。）
３．ふるさと納税をした自治体が５つ以下。 の３つです。
申請書が送られてくるので上記の条件を満たせば
必要事項を記入して提出します。
制度の利用の希望は寄付の申出書に記入します。
ふるさと納税をするときの注意点
ふるさと納税ではどんな場合でも実質負担２，０００円で
特典が受けられるというわけではありません。
年収や家族構成などにより
自己負担金の額が変わります。
自己負担額は総務省のホームページの
控除額計算シュミレーションで
エクセルの表をダウンロードして確認できます。
総務省のホームページはコチラ
この表に寄付しようとする額を記入したとき
自己負担額が２，０００円になるよう寄付額を調整します。
それともうひとつ
すべての自治体が特産品を用意しているわけではない
ことに気をつけることです。
寄付は自治体単位に行えるので
都道府県に寄付を贈ることもできます。
この寄付は所得控除の対象にはなりますが
東京都など特産品を用意していないところもあります。
申し込むときには気が付きますから
詳細をしっかり確認しておきましょう。
まとめ
直接納付の場合
１．自治体にふるさと納税を申し込む。
２．寄付金を納付する。
クレジットカードを利用する場合
１．クレジットカード使用依頼のため、自治体に自身のメールアドレスを送信。
２．送られてきたメールにあるサイトにアクセスして必要事項を送信する。
ただこれはあくまでも私が住んでいる自治体での方法です。
自治体によっては違う方法を採用しているところもあり
クレジットカードが利用できない自治体もあります。
ふるさと納税をする場合には
ですから納付先の自治体に確認することが必要です。
ふるさと納税で送られてくる特産品が高額化し
総務省は高額品の自粛を要請しました。
しかしまだまだ自治体によってはお肉や海産物など
高額な商品が特産物として用意されています。
２，０００円の負担で高級な特産物がもらえるなら
実質プラスということですね。
ふるさと納税をした人、された自治体
特産品のメーカー、この三者が潤うのがふるさと納税です。
どうせふるさと納税するなら
コチラのサイトで自治体の特産品を調べて
お得にゲットしちゃいましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
