日本に徴兵制が復活する可能性は？

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9年前

民主党幹事長の枝野幸男氏が「安倍政権は集団的自衛権を
憲法違反ではないと閣議決定した。憲法解釈を都合よく変えられるなら
次は徴兵制だ」と発言し物議をかもしています。

この他にも、政治の場における最近の憲法解釈問題に絡んで
徴兵制が話題になっていますね。

このまま進んで将来的に日本に徴兵制が復活する可能性はあるのでしょうか？
今回は徴兵制復活の可能性についてまとめてみました。

徴兵制が復活するかもしれないという意見は
自衛隊が人員不足に陥るからだという予測からきています。

今の自衛隊は陸・海・空ともに人員不足です。
戦艦などはほぼすべてが定員割れを起こしているそうです。

さらにその上、集団的自衛権の行使が可能になれば
いわゆる戦地に赴く自衛隊員の数だけ
日本国内の自衛隊員が少なくなります。

たとえ後方支援といえども
今の戦争では前線と後方支援を区別するのは意味がなく
戦闘に巻き込まれて自衛隊員が死亡する可能性も大いに考えられます。

そうなると自衛隊に入隊を志望する若者が減り
自衛隊員がますます不足してしまうので徴兵する必要が出てくる。
というのが徴兵制復活がありうる、または必要であるという意見です。

これに対して徴兵制の復活はありえないという意見は大まかに言うと

この４つの問題が指摘されています。

順に見てみましょう。

今の時代の戦争は、第二次世界大戦のように人海戦術で戦うのではなく
ミサイルなどの多様なハイテク機器で短期間で勝負がついてしまいます。

従って徴兵した若い兵士に行う教育もより高度なものにならざるを得ず
長期間にわたって専門的な知識を教えなければならなくなります。

そうなると教育にかけるコストや、給料などの人件費が膨大になり
国家財政が確実に破綻してしまうので、徴兵制は行なわれないというものです。

憲法１８条には「犯罪に因る処罰の場合を除いては
その意に反する苦役に服されない」とあり
徴兵は苦役にほかならず、憲法違反であるという主張です。

もっともこれは憲法解釈によってどうにでもなってしまう問題です。

第二次世界大戦時下では徴兵年齢が徐々に引き下げられ
当初は満２０歳以上だったものが満１９歳以上になり
終戦の１年前には満１７歳以上になり、それ未満の者も志願兵として受け入れました。

このように徴兵制が実施されれば招集されるのは若者たちです。
若者は未来の日本を背負ってゆく重要な人材です。

その若者を徴兵によって２年も３年も社会から隔絶するのは
当人にとっても日本の国益にとっても大きな損失になり
徴兵制はあり得ないというものです。

自民党政権が徴兵制を実施すれば、選挙で大敗するのは明白。
だから徴兵制など復活することはないというものです。

この主張が「徴兵制復活の可能性はない」とする
一番納得することができる主張でしょう。

憲法違反の問題や、徴兵制を実施すれば軍事費で日本が潰れる
などのことを考えれば徴兵制の復活はあり得ないでしょう。

自衛隊員が少なくなるから徴兵制が必要だという意見はどうかと思いますが
最近の中国の動向を見ていると心配になってしまうのも分かります。

アメリカのように徴兵制ではなく、志願制が採られるのかもしれませんね。

最後まで読んでいただき、どうもありがとうございました。